〜日本とアメリカの豚肉生産の原価の相違〜
（飼料穀物の自給率だけの違いだけではない）
4月の23日から、アメリカのオバマ大統領が国賓として訪日され、日米の両首脳が二日間にわたり、日米の間で懸案になっている問題を話し合われたことを、大方の方はご存知です。
一つは政治的に複雑な、東アジアの安定と同盟国日本の立場を明確にすること。
もう一つは経済的には交渉が難航しているTPP(環太平洋経済連携協定）の早期妥結でした。
さて問題はTPPです。
ご存知のよう、この協定は参加する国々すべての経済、科学、文化の交流を促進するため、ことに経済面の物質の流通貿易の障害、関税を撤廃し自由に物質の流通を促進するのが最大の目的です。
ところがどの国にも、お国の事情があり、すべての物質が自由になると、立ち行かない産業が何れの国にもあり、その産業とそこに働く人々を守らなければいけない政治的判断があります。
日本の場合は農産物です。
コメ、ムギ、砂糖などと、牛肉、豚肉、乳製品などの畜産物です。
コメは日本農業の基幹産業で、今までも保護して安い輸入米を防ぐ778％の関税をかけいましたが、それを撤廃したら、価格的にはコメ農家は太刀打ちできません。
ただ救われるのは、日本のコメの品質と味が日本の食文化とマッチし、早々安くなったからと言って外国米にとって代わるとは思いません。
麦は実質的には、ほとんど輸入の小麦粉が日本では流通していて、産業として成り立っていません。
砂糖も粗糖の大部分が輸入物で、一部の農家が作付しているだけです。
そのような事情から、日米間ではある程度の高関税は残してもよいとの合意点が見出されているとも聞きます。
そこで、最も大きな打撃をこうむるのが牛肉と豚肉生産の畜産農家です。
ただし牛肉はすでに実質70%近くの輸入牛肉が流通している現状と、さらに最大の輸出国のオーストラリアとは、現況の関税の半分約20%前後で妥結し、今後輸入量が増加することも考えられますが、現在でも国産牛肉の3分の1の価格で売られているので、少しぐらい安くなっても影響は微小でしょう。
また日本産の黒毛和牛の特殊性は、安い輸入牛肉に対抗できる特産品で、輸入攻勢に対して生き残れる産業との評価されていますのでまだゆとりがあります。
最も深刻なのは豚肉です。
もし関税が撤廃され、価格競争を強いられたら、日本の豚肉産業は崩壊しかねません。
その原因は日米間の生産原価の大幅な違いです。
豚肉には黒毛和牛のような、圧倒的差別要素がなく、日本で流通しているブランド豚肉と言っても、系統的に全世界に流通している豚品種の肉質とは似たり寄ったりで、特徴がありません。
さてこんな事情の日本の豚産業を知りながら、どうしてアメリカが強い姿勢で、豚肉の関税撤廃を要求しているかの事情と背景、それら一連の動きと、どうしても生産コスト高になる日本の養豚経営の問題にまで視点を広げてみましょう。
まず最初に現在までの豚肉の流通動向から、アメリカ輸入肉の推移を見ます。
いま日本の豚肉の流通量は、2012年調べで約166万トン、そのうち輸入豚肉が76万トン、国産が90万トンです。
この輸入肉は年によって違い、2010年までは、80万トンを超えていました。
さて76万トンの輸入肉のうち、約40万トンがアメリカの豚肉で、アメリカにとっては最も輸出量の多いお得意様が日本です。
さらにアメリカの優位性は、冷凍豚肉ではなくチルド肉のシェアが高いことです。
冷凍肉の多くは加工品のハム、ソーセージ向けに対し、チルド肉はフレッシュミートで、家庭消費の生肉としてスーパーの店頭に陳列され、日本産豚肉と競争しても、安価で規格化され見た目もよく、販売できる強みがあります。
ご存知の方もいると思いますが、今日現在輸入豚肉は、差額関税制度という分かりにくい制度が採用され、日本産の生産原価に比例した流動的な関税制度を採用し、日本の養豚産業を保護してきました。
たとえば差額関税の例を挙げますと、最も安い価格の1キロ65円の雑肉などには、80%近い482円の関税をかけ、1キロ524円の高級品には4.3%というように調整します。
そのような高関税がかけられても、スーパーに陳列されているアメリカ産輸入豚肉は、国産豚肉より安価なのです。
もしこの関税が撤廃され、無税で輸入されたら価格的に日本産は太刀打ちできません。
というのもアメリカ豚肉の生産コストは、日本のそれと比較しますと約2分の1以下で、110キロのマーケットサイズの生きた豚の生産費が、アメリカ13,880円に対し日本は31,140円と2.2倍の生産費との、アメリカの大手豚生産会社調べの報告があります。
その報告内容を分析してみましょう。
1頭110キロの生きた豚を生産する農場生産原価で、価格は日本円で換算したものです。
日本産 アメリカ産
飼料代 19,657円（63.13%） 7,561円（54.48%）
労働費 4,436円（14.25%） 882円（6.34%）
薬品治療 1,376円（4.42%） 450円（3.24%）
水道光熱 1,346円（4.32%） 350円（2.59%）
繁殖費 1,046円（3.36%） 2,700円（19.45%）
生産管理 2,735円（8.78%） 1,015円（7.31%）
と建物費
その他 553円（1.78%） 912円（6.57%）
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合計 31,140円 13,880円
という分析数字になります。
日本産はアメリカ産に比べ2.2倍の生産原価です。
アメリカの輸出企業の豚肉パッカー(生産会社）の分析で、アメリカの養豚産業の優位性が強調されているかしれませんが、現在のスーパー店頭での価格を比較しますと、高い関税がついていながら、アメリカ産豚肉の優位性は否定できません。
それを裏付けるよう、日本の農水省が平成23年度(2011年）行った、養豚の原価調査の数字があります。
それを参考にしますと、1頭生体118キロ換算で、31,792円の生産費になっていますので、アメリカ生産会社の発表数字と大幅に違わず、信憑性もあります。
この報告の中で圧倒的に違うのが飼料代です。
1Kgの豚肉に使用した餌の価格が、日本では178.7円に対し、アメリカ産は68.7円と日本は2.6倍です。
豚肉のコストの中で最も重い比重の飼料代が、2.6倍も違ったら話になりません。
さてその辺の事情から調べてみましょう。
第1番、穀物の自給率の相違
アメリカはご存知のよう農業国で穀物輸出国です。
当然飼料穀物は国内産で、隣の畑で収穫された穀物が輸送費もたいしてかからず、畜産農家は安い原価で手に入る優位性があります。
それに比較して、日本の飼料穀物はほとんどアメリカ、南米などからの輸入品で、輸送費、船積料、荷揚料などの経費がかかりますので高くなるのは当たり前です。
しかしその経費は養豚農場で使用する飼料価格の中ではそれほどではありません。
輸入されてからの国内での経費が大幅にかかるので高くなるのです。
輸入原料はそのまま豚に食べさせるのではなく、豚の発育や繁殖に適応した配合飼料にしなくてはならず、その加工と流通コストも侮れず、価格に添加されるのです。
また飼料配合工場を稼働する電気料、熱を加える飼料の燃料費など、アメリカは日本の2分の1以下でしょうし、また豚のいる農場に運ぶ輸送費などは、おそらく50倍ぐらいの違いがあるでしょう。
というのもアメリカは豚農場に隣接して配合飼料工場があるのに、日本は飼料プラントがある港湾からかなり離れた、畜産公害で騒がれない、山の中に養豚場がある違いが輸送費の大幅な相違となります。
事実、飼料コンビナートから専用トラックで運ぶ輸送費は、ガソリン代と高速料金、ドライバーの労務費などを計算しますと、数量や距離により飼料原価の10％にもなる場合があります。
そもそも畜産の発展過程を歴史的に見ますと、穀物農家や草地を多く持った農家が、余剰の穀物、耕作しない農地の雑草を有効利用するため、動物を飼って育て卵を取り、乳を搾り、肉を生産していた、すごく牧歌的な家内産業が基本で、それで家畜といいました。
当然飼料代は販売できない残り穀物や残飯、放牧された牛や豚や鶏は勝手に草を食べ育ち、ほとんど原価計算の必要ない生産物ができた原点が畜産でした。
今日はそれが発展し集約され巨大産業となり、飼料原料生産と養豚業は別組織と姿を変え、それぞれの専門分野で発展を遂げ合理化されてきましたが、あくまで飼料は地産地消の観念が強く、アメリカはトウモロコシ、ヨーロッパは麦が主体の飼料のよう、飼料を自給することの優位性は見過ごされません。
その点で、飼料穀物を自給できない日本の畜産経営は、最初から大きなハンディキャップを持っています。
本質的には、穀物(植物）カロリーを有効に動物カロリーに転換する産業が畜産業です。
さらに説明すれば、穀物カロリーコストを、いかに効率的に安いコストで肉や卵に変換するかが、畜産経営の目的です。
そのコスト競争のスタートで、同じ栄養価の飼料価格が大きく違っては、技術的に生産性を上げたとしても勝負になりません。
この基本的な環境と構造の違いが、日米の圧倒的生産原価の違いになります。
第2番、飼料は原料なのか商品なのかです
アメリカの例でお話ししたように、飼料は豚肉を生産するための原料で、その原料と加工費は利益を生まず、その飼料を食べた豚肉の利潤が飼料の利益ともなります。
この考え方は、世界の畜産を語るとき重要な要素で、豚肉生産あるいは鶏肉生産組織の発展と巨大化は、飼料と種畜と仔豚、養鶏では雛などは原料、豚肉、鶏肉を作る生産材との考えで、最終製品をいかに安くまた規格統一した肉を作るかに徹し、生た生産物を屠殺して肉として市場に供給できる屠場プラントを持ち、農場から食卓までの統合組織を作ったことで、生産原価を引き下げ発展に貢献してきました。
それを畜産の、バーチカルインテグレーター組織（垂直統合組織）と言います。
ところが日本のように、外国との取引や輸入の諸条件を熟知し、政府の貿易規制の条件をクリアし、手続きに遺漏のないよう万全を尽くすことで飼料穀物を輸入出来る条件は、畜産農家には到底無理で、飼料の供給はその条件を知るものの権利となりました。
また戦後の食糧難時代、食糧管理法の政府統制があり穀物は勝手に輸入はできず、また国内農家保護の目的で穀物には高関税をかけ、飼料に使う穀物は免税ですが保税工場の認可を受けなければならず、その許認可は経験と組織のあるものしか取得できない過去があり、輸入穀物は当然利権を生みました。
さらに輸入飼料穀物は適正に諸原料を配合して飼料にする技術が必要で、豚肉生産農家では無理で、輸入商社あるいは配合飼料会社経由でなければ、飼料は入手することのできないシステムがそこに生まれました。
そこで日本の配合飼料は商品として、養豚農家に売られるようになりました。
輸入者の経費と、配合工場の運営利益を上乗せするのは、適正な商行為で、決して問題ではありませんが、隣の畑の穀物を、利益なしで利用するアメリカの飼料コストとの相違は、本質的に対比するのが無意味かもしれません。
第3番、薬品費と防疫コスト
以前、私は東南アジアの養鶏のコンサルタントの仕事をしていた時、ある組織から頼まれ、日本と韓国、台湾、東南アジアの同一銘柄のワクチンの価格を調査したことがありました。
驚いたことに、日本の価格が2倍から3倍高いことでした。
同じよう抗生物質やビタミン剤など同じ傾向で、この事実を見ても日本の生産コストは、諸外国に太刀打ちできず、まして生産物の輸出などもってのほかと感じたことがありました。
なぜ高くなるかの要因はいくつもありましたが、そのころはワクチンなどは国家検定があり、その検定を受けるのに経費がかさみ、輸入ものも国産ワクチンも押しなべて高価格になる体質でした。
それに加えて、日本の流通組織のメーカーや輸入商社から代理店、販売店までの段階が末端価格を押し上げている事実も無視できません。
輸入物は、運賃、通関料、その他経費が掛かり、原産国より高くなるのは仕方ないとして、国産品も同じ高価格になるのは、日本の生産体質の問題もあります。
日本産は商品開発の原価と販売価格を考えるとき、販売範囲をどうとらえ、可能なマーケットサイズを勘案して、価格を決定します。
たとえば豚のワクチンを例にとれば、日本市場だけを対象にしているか、世界のマーケットを対象に開発しているかによって、生産数量が違いますし、施設の規模も原材料コストも違ってきます。
当然販売価格も量産により割安になり、どの国でも使用できる国際化商品になります。
それが日本市場だけを対象にすれば、少量生産となりコストも上がります、当然国際価格には太刀打ちできません。
そんな国産品でも過去は、日本産保護のために、外国産の輸入をなかなか許可しない歴史があり、日本の畜産業は世界の潮流に後れを取っていた時代がありました。
私は、たまたま養鶏の生産者として、日本のワクチンの高価格システムの実情を調査したから知っていたのですが、過剰な保護貿易の弊害が現在の畜産業の、高コストの基本体質を作ったような気がします。
第4番、繁殖費の相違
原価計算のの中で、大きな数字の相違があるのが繁殖費です。
繁殖費とは肉豚を作るための、母豚と種雄豚を飼育し子豚を産ませ、離乳後60日ぐらいまで育てる費用です。
アメリカがコストの約20%ぐらい2,700円と高いのは、おそらくこの離乳した健康的な60日令の子豚を購買した価格と思われます。
これは現在の日本とアメリカの生産機能とシステムの相違です。
しかしこの生産システムの違いが、生産原価の違いの大きな意味を持つものとも思われます。
アメリカは子豚生産組織と、肉豚生産組織が別々の組織として機能し、子豚生産組織は60日までの子豚を生産し、それを肉豚生産者に販売する、子取り専門の組織で、ある意味では繁殖専門の優れた技術集団です。
養豚業で最も熟練度を要求されるのが繁殖です。
現在はほとんどが人工授精で繁殖を行いますが、雄と雌の生理を知り、的確に妊娠させ数多くの子豚を生産させるのは、プロ中のプロで高度の技術を要求されますし、また経験が必要です。
この難しい技術は専門家に任せ、技術がなくても誰でもが飼育できる、肉豚生産だけを行っていれば、肉豚生産原価は高くならず、また種雄豚、母豚の飼料費は必要なく、60日までの子豚の飼料費もかからないので、消費飼料量が違いアメリカと日本の飼料費の開きもなくなります。
現在の日本の養豚業の大手はほとんどが「一貫経営」と呼ばれ、繁殖豚から肉豚まで同じ組織が包括するシステムで、種雄から母豚を飼育し、受精、妊娠から子豚生産、さらにその豚を肉豚として出荷するまで、すべてを一つの組織が行うことです。
当然飼料量も、肉豚だけでなく繁殖豚から子豚分まで計算しますから、総量として多くなります。
しかし、自分の農場内で子豚を生産するので、その生産費はトータルでは肉豚の生産費に加味されますので、繁殖費としてはアメリカの原価より安くなり、4.3％の1000円前後です。
分業がよいか、一貫経営が得かの議論はのちに譲りますが、日本の10倍の規模の頭数を生産しているアメリカの生産規模になりますと、子豚生産だけを専門化してしまった方が、合理的かもしれません。
EUのなかのデンマークは養豚王国で、子豚生産では世界1の能力がありますが、すべて国内で肉豚にするのではなく、お隣のドイツに子豚として輸出販売することで経営が成り立っています。
ちなみに日本の鶏卵生産システムは現在、卵を生み出す前まで飼育する専門の大雛育成業者と、その大雛を買い、採卵鶏だけを飼育する業者の分業があります。
それと同じ組織体がアメリカの養豚業にもみられるということです。
第5番 労務費は1人あたりの飼育頭数。
子豚から肉豚まで生産している日本の方が高くなるのは当然としても、1頭の豚生産に掛かる労働の合理化は、アメリカの方が進んでいると思えます。
日本では出産した子豚は分娩舎の中で哺乳のため母豚と同居し、離乳された3週間から60日ぐらいまで育成舎、その後肥育前期舎、100キロを超える肉豚まで育てる後期肥育舎と4回の段階で居住場所が変わります。
その移動には手間がかかり労働費がかかります。
アメリカは60日目の豚が搬入され前期肥育舎で過ごし、おそらくその後1回の移動で出荷されますので、労働費は少なくなります。
それと生産農場の大規模化で多頭飼育されますので、飼料給与、飲水施設、換気空調システム等の機械化も省力の要因になります。
第6番 建造費と償却費の相違
日本の畜舎でも建築基準法の対象になります。
地震をはじめ災害に対する対応が求められ、それを順守することで建築費は高くなり、また償却費も高くなるのは止むをえません。
建築材料も細かくは調査していませんが、資材一つ一つはアメリカの方が安いと思います。
ちなみに、東南アジアで養鶏場建設に関与した過去、空調が完備しオートマティックな給餌、給水システムの密閉型鶏舎の建設コストは、そのころの日本でのコストの3分の1であったことを思い出します。
さらに畜舎を建設する用地を取得する価格も馬鹿に出来ず、山の中の安い用地は道路、電気、水道など諸施設にも莫大な費用が掛かり、それが生産コスト上昇の負担にもなります。
第7番 水道光熱費
この相違はいまさら述べるまでもなく、世界で最も高い電気料金、高い燃料費、また水道料金は、これだけ比べても競争になりません。
このように豚肉原価の相違を分析すればするほど、日本の畜産業の価格的競争力は話にならず、この高コスト体質を改善するには、ドラスティックな発想と、畜産に使用する薬品、ワクチンの許認可、飼料原料になる資材の積極的開発、屠場制度改善など、いろいろありますが、豚肉だけでなくミルク生産、鶏卵生産、鶏肉生産すべてが、価格的にも諸外国とそれほど違わないシステム構築が必要かもしれません。
いままでの高関税で、日本の畜産を守ってきた制度が無くなろうとする時、養豚農家はどうしたらいいか、お互いに知恵を出し合う時代です。
いままでの日本の農業システムが大幅に変わろうとします、まさに農業制度維新です。
政策や制度に頼らず、産業も本質的に自由化され、企業として自由化の波を利用し、競争に勝たなければいけません。
それには日本の養豚には強い味方があります。日本産の豚肉は安全で、安心して食べることができると信じ切っている、日本の消費者です。
この1億2千万の日本人消費者を味方につける、美味しい豚肉を生産することです、それが価格もアメリカに負けかければ、さらに消費者の期待の添うことでしょう。
次回はそんな思いを込めて、いくつかの解決策を自己流で考えたいと思います。
最後に、同じようアメリカからの輸入飼料穀物を使用して、豚肉生産をしている韓国、台湾の生産コストの比較を、同じアメリカの大手豚生産会社の調査から取り上げお知らせします。
生体豚1ポンド当たりのコスト、ＵＳドル計算。
日本 １．２６ドル 韓国 ０．９４ドル 台湾 ０．９４ドル